利用規約

この規約は、お客様が、Personal Connection（以下「当社」）が提供する各コースやサロン、販売等のサービスをご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

本サービス：当社が運営するサービス及び関連するサービス
本サイト：本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
本コンテンツ：本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
利用者：本サービスを利用する全ての方
登録利用者：本サイトの利用者登録が完了した方
ＩＤ：本サービスの利用のために登録利用者が固有に持つ文字列
パスワード：ＩＤに対応して登録利用者が固有に設定する暗号
個人情報：住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
登録情報：登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
知的財産：発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権：特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第２条（本規約への同意）

利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとします。
利用者は、利用者と当社との間で、本サービスの利用契約が成立した時点で、本規約に同意したものとみなします。
利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第３条（規約の適用）

本規約は、当社が提供する本サービスを利用するにあたり適用されます。
当社の行為、権利・義務の行使については、当社と業務委託契約を結んでいる委託先業者にその一部を代行・代理させることがあります。

第４条（利用者への通知）

当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知します。
前項の通知は、当社が当該通知を行った時点より効力を発するものとします。

第５条（規約の改定）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

第６条（規約の範囲）

当社が別途個別サービス規定または追加規定を設け、前条２項に定める手続きを経た場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
本規約と個別サービス規定及び追加規定が異なる場合には、個別サービス規定及び追加規定が優先するものとします。

第７条（利用の承認と不承認）

利用者は、当社が提供する本サービス（レベルチェック、N1、N2、N3、N4、N5、BJT、ファミリー、キッズ、EJU、企業向け研修、台湾華語、等の各コース）の利用または購入の申込みに必要な事項を入力し確定完了後、当社より内容確認の連絡をし、役務書面を確認のうえ、本サービスの利用料、受講期間、提供条件及び解約条件、返品規程等に同意し、支払い申請をすることをもって本サービスの利用または購入を申込んだものとします。
前項の利用または購入の申込みがあった時、これを承諾する旨の支払い承認通知(メール)をし、役務書面の確認をした時点をもって、当社は当該利用申込を承諾したものとし、本規約ならびに本サービスの利用料、受講期間、提供条件及び解約条件、返品規程等を内容とする本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
前各項において、利用者の現所在地登録(日本法による)が日本国外に有る場合は、支払い承認通知(メール)をした時点をもって、当社は当該利用申込を承諾したものとし、本規約ならびに本サービスの利用料、受講期間、提供条件及び解約条件、返品規程等を内容とする本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。(ただし、受講中に日本国に所在地を変更する場合は、当社へ申し込み前にその旨を伝え、前項同様の扱いとします。)
単日のサロンやイベント、物販に関しては前項(本条？)の適用外とし、支払い承認通知した時点をもって、本規約ならびに本サービスの利用料、受講期間、提供条件及び解約条件、返品規程等を内容とする本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
当社は、前項の承諾後、利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
1. 利用申込者が実在しない場合。
2. 利用申込者が既に利用者となっている場合。
3. 利用申込者が過去に本規約の違反行為を行っている場合。
4. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
5. 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続きが成年後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
6. その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。
前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者が負担するものとします。

第８条（ID及びパスワード）

当社においては、利用申込者の支払い完了を確認後にID及びパスワードを申請できるものとします。
利用者が申請したID及びパスワードに関しては、利用者によって管理するものとします。
利用者の利用期間(購入したコースの購入日より当社にて同コースの設定している購入コース最終日)が終了した場合、数日内に該当利用者のID及びパスワードを当社サイト内での削除するものとします。
利用者が前項の期間内に、当社の新たなコース等を購入した場合はID及びパスワードを継続利用できるものとします。

第９条（サービスの利用開始許諾）

当社は利用者による支払いの確認後、ID及びパスワードの申請ならびに役務書面の確認をもって本サービスの利用資格を当該利用者に対し付与するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。
前項において、利用者の現住所登録、所在地登録(日本法による)が日本国外に有る場合は、利用者による支払い確認をもって本サービスの利用資格を当該利用者に対し付与するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。(ただし、受講中に日本国に所在地を変更する場合は、当社へ申し込み前にその旨を伝え、前項同様の扱いとします。)
単日のサロンやイベント、物販に関しては前項の適用外とし、支払い承認通知した時点をもって、本サービスの利用資格を当該利用者に対し付与するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。

第１０条（譲渡禁止等）

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡（売買または名義変更を含む。）してはならず、質権の設定その他の担保に供する等の行為もできないものとします。

第１１条（変更の届出）

利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
利用者の姓名もしくは法人名、または生年月日に関しては、原則として、利用申込の後は変更することができないものとします。ただし、婚姻等による姓の変更及び法人の場合における法人名の変更について、当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

第１２条（設備等）

利用者はあらかじめ、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
利用者は、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
本サービスの利用に関して必要となる教材その他の資料にかかるダウンロードについては、利用者の費用及び責任にて実施するものとします。

第１３条（提供サービス）

当社は、利用者に対しインターネットを通じて各種講座及びそれに付帯するサービスならびに商品を販売提供します。

第１４条（サービスの利用期間と利用料及び支払方法）

各コースの利用期間は、役務書面にて提示するものに従うものとします。
本サービスの利用料金は、当社料金表に記載されたものに従うものとします。
本サービスの支払方法は、stripeのプラン回収代行サービスを利用したクレジットカード支払いによるものとします。

第１５条（サービスの利用中止）

利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。

第１６条（使用範囲）

利用者は、本サービスを構成するインターネット上ないしシステムウェブサーバ上の全ての情報及び本コンテンツを第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとし、その違反行為によって利得を得た場合には、その利得額相当額の損害が当社に発生したものとみなします。

第１７条（ID及びパスワードの管理責任）

利用者は、自己のID及びパスワードを第三者に使用させ、または第三者が使用できる状態にしてはならず、これらの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
当社は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはID及びパスワードが盗まれたことを知った場合もしくは第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出たうえで当社の指示に従うものとします。
利用者のID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１８条（自己責任の原則）

利用者は、自己のID及びパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
利用者は、利用者による本サービスの利用に伴い第三者から当社へ問い合わせまたはクレームその他の通知がされた場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１９条（その他の禁止事項）

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。なお、当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者資格の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることがあります。

ID及びパスワードを不正に使用する行為。
本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用、誘発もしくは提供する行為。
コンテンツの全部または一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
本サービスを通じて入手したデータ、文章、ソフトウェアその他一切の情報に関し、商業的、営業的または営利目的に利用する行為。
当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
当社または第三者に対する脅迫的な行為。
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となる行為。
当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃。
犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
性風俗、宗教または政治に関する活動。
上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為（売春、暴力、残虐な行為を含む）、または当社に不利益を与える行為。
一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為。
上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

第２０条（利用資格の失効）

利用者が本規約の違反行為（前条の項目違反を含む。）を行った場合、または第３０条第１項に定める事由に該当した場合は、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を失効させることができるものとします。なおこの場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちにこれを当社に対して支払うものとします。
当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も一切負わないものとします。

第２１条（ID及びパスワードの抹消）

当社は、利用者が利用資格を失った場合（前条の場合を含むがこれに限られない。）、利用資格の失効と同時に、当該利用者のID及びパスワードを抹消することができます。

第２２条（著作権）

利用者は、当社から本サービスを通じて提供される情報またはファイルの全てにつき、本サービスで提供される方法のみによって使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含むが、これに限られない。）では、一切使用することはできないものとします。
利用者は、当社の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者に対し、本サービスを通じて提供される情報またはファイルの全てについて、使用させたり、公開したりすることはできないものとします。
利用者は、利用者が本サービス上にアップロードした情報またはファイル（以下「利用者アップロード情報」といい、有体物及び無体物のいずれも含む。）の知的財産権の全部または一部につき、当社に対して、当社が広報・事業紹介等の目的で任意かつ無償で使用することを許諾し、かつ、著作権者である利用者の氏名の表示を求める権利その他一切の著作者人格権を当社に対して行使しないこととします。
利用者は、利用者が本サービスの一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

第２３条（所有権）

本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号または講座等の提供者が提供するサービス及びそれに付随する技術全般の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属するものとします。
利用者は、利用者アップロード情報について、当社がなんらの保証を行うものではないことに同意するとともに、当社が利用者アップロード情報を掲示板または本サービスを構築するサイト等に記載するか否かを決する権限を有しており必要に応じて当該情報またはファイルの削除等を行うことに同意するものとします。また、利用者は利用者アップロード情報に関して、当社に対し、なんらの請求権も保有しないものとします。
利用者は、利用者アップロード情報について、当社または第三者に損害または何らかの不利益が生じた場合、これらについて全ての法的責任を負うものとします。

第２４条（損害賠償）

利用者は、本規約もしくは法令の定めに違反したことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第２５条（注文と成約）

利用者は、当社指定の手続きに従い、本サービスを通じて提供される商品の購入を申込むことができます。注文後の販売価格の変動にかかわらず、売買契約は注文時の条件により締結されます。契約の成立の如何にかかわらず、以下の事由が生じた場合、当社は無条件で注文を拒否し、または契約を解除することができます。

利用者が登録した個人情報に虚偽の事実が認められた場合。
注文品が長期入荷未定商品または生産終了商品であった場合。
数量限定商品等購入に数量制限（手配可能数量）を設けている場合に、それを越えた注文を受けた場合。
転売、再販売または営利の目的のおそれがあると当社が判断した場合。

第２６条（免責事項）

当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティに関する安全性その他のいかなる保証も行わないものとします。
当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害については、いかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
第１項ないし前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
前項が適用される場合であっても、当社は、過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第２７条（サービス条件）

当社は、本サービスの運営に必要な限度において、利用者による本サービスの利用を監視し、当社が必要と認める場合、当社の裁量において利用者の本サービスへのアクセスを制限または停止することができます。
本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込みが発見された場合には、当社の裁量において削除することができるものとします。

第２８条（サービス内容等の変更）

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容または名称を変更することがあります。

第２９条（サービスの一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
1. インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
2. 当社が本サービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
3. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
4. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
6. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
7. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第３０条（サービス提供の中止）

当社は、利用者が次の各号に該当し、またはそのおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を終了、中止または変更することがあります。
1. 本規約の一に違反した場合。
2. 第７条第５項各号に定める事由に該当する場合。
3. 第２５条各号に定める事由に該当する場合。
4. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、犯罪者（有罪判決を受ける前であっても犯罪行為を自認する等犯罪を犯したと疑うべき状況にある者を含む。）その他の反社会的勢力に該当する場合。
5. 利用者が亡くなられた場合。
6. その他当社が必要と判断した場合。
前項に定める事由がない場合でも、当社は、利用者に事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を終了、中止または変更することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第３１条（協議）

本サービスに関連して利用者と当社との間で本規約に定めのない問題が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第３２条（専属的合意管轄裁判所）

当社と利用者等との間での訴訟その他一切の法的手続については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

第３３条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。